【8766】「東京海上ホールディングス」を分析！業界最大手の保険企業

今回紹介する銘柄は「東京海上ホールディングス」です。

国内損保保険、生命保険等を手掛ける保険業界最大手の企業です。

そんな「東京海上ホールディングス」の指標や業績を分析していきます。

当ブログで取り上げる銘柄は、投資を推奨したり、否定するものではありません。

最終的な購入判断は各自で行い、自己責任のもとで投資をしてください。

また、株価等の指標は常に変動します。

最新の情報は、証券サイト等の他サイトを参考にしてください。

東京海上ホールディングス

企業概要

「東京海上グループホールディングス」は損害保険のサービスを提供している企業で、一概に損害保険と言っても火災保険、自動車保険、傷害保険、海上保険など、非常に幅広い保険サービスを取り扱っています。

非常に長い歴史があり、強固な市場地位とブランド力が非常に強く、メガ損保の1社として位置する企業です。

損保保険事業の他には、国内生命保険や海外保険、金融やリース、クレジット事業も手掛けており、顧客も個人、法人問わず商品を展開しているため、幅広い客層から収益を得ることが出来ます。

事業別売上比率

国内損害保険、海外保険、国内生命保険の3つにおける収益が主です。

そのうち、保健所品の種類が多い国内損害保険における収益が約半分を占めます。

海外保険の事業拡大が進んでおり、現在では海外保険事業が国内損害保険事業の次に収益力が高く、4割弱の比率にも及んでいます。

海外売上比率

M&Aが積極的な「東京海上ホールディングス」はグローバル展開も行っています。

現在はまだ半分以上が国内の収益になりますが、米国などの海外での収益も増やしており、今後も海外への展開力も期待していきたいところです。

各指標

メガ損保と呼ばれるだけあって、時価総額は6兆円の超大型株に当たります。

営業CFは安定して黒字が続いており、約10%に迫るROEも優秀で、人気な株であることがよく分かります。

2022年9月30日に1:3の割合による株式分割が行われたため、多少買いやすい株価までは下がってくれましたが、PBRで見れば1倍超えの割高水準で、この値は過去最高の値です。

自己資本率が低いのは契約者から支払われる保険料は収益ではなく、あくまで預かり金として換算され、負債の扱いになるためです。

そのため、自己資本率はどうしても低くなりがちですが、保険業は基本的にこのような傾向になってしまうのが一般的なので問題はないでしょう。

業績

売り上げは年々増加傾向にあります。

ただし、純利益で言えば年によってまちまちです。

これは、コロナや台風などの災害によって大きく被害を及ぼした場合、「東京海上ホールディングス」が保険金を契約者に支払う必要があるためです。

保険金は一人に対して払う金額が大きい傾向にあるため、多くの人が災害に見舞われた場合、支払う金額も非常に大きくなります。

この支払う保険金によって純利益が大きく左右されます。

そのため、「東京海上ホールディングス」の純利益は、その年に大きな災害があったか否かで決まると言っても過言ではないです。

その年に起こる災害を予想するのは難しいので、必然的に純利益を予想するのも困難になってきます。

配当金推移

配当金は普通配当で見れば上場以来一度も減配したことがなく、非減配年数は驚異の20年、連続増配年数も10年を超えています。

安定して配当金を出してくれているのが魅力ですね。

2020年に減配しているように見えますが、2019年は一時的な配当が支払われているため増額されています。

配当性向は50%程度で、普通配当の基準は過去5年間の純利益をベースにして算出しています。

2019年は純利益がそこまで高くなく、今期の配当は2019年の純利益が配当基準の対象外となるため、更なる増配が見込めそうです。

評価ポイントと注意ポイント

評価ポイント

「東京海上ホールディングス」はブランド力が強く、最大手の保険サービス業ということもあり、時価総額が6兆円超えで安心感が持てます。

M&Aも積極的で海外展開も行っています。

配当金も安定しており、上場してから一度も減配が無い驚異的な強さを誇っています。

注意ポイント

大きな被害を及ぼすような自然災害等があると多額の保険金を支払う必要があるため、大きく収益が減る可能性があります。

直近だとコロナ渦の時がそれに該当し、2021年の収益は大きく減少しました。

また、「東京海上ホールディングス」は稼いだ保険料を投資にまわして、その投資で収益を得ているという部分もあります。

そのため、投資のパフォーマンスによっても収益が大きく増減する可能性が高いです。

まとめ

売上も配当金も安定感があるので大きな心配は無さそうです。

あとは、自然災害が発生しないことや経済環境が良くなれば、

収益も十分に安定してくれるでしょう。